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いじめ問題は「傷ついている子どもの立場に立って気づき、対応すること」

野村武司さん(弁護士)いじめ問題

 「川崎市教育委員会主催による「子どもの笑顔があふれる地域へ 様々な状況下にいる子どもたちのこと…知っていますか?」が、1月から3月にかけて10回にわたって開かれました。そのひとつ、3月3日(金曜)に中原市民館で開かれた「いじめ問題と子どもの権利〜いじめに対する正しい認識と大人・地域の役割〜」を取材しました。

 講師は、獨協大学法科大学院教授で弁護士の野村武司さん。野村さんは、川崎市子どもの権利委員会の第4期・5期委員長を務めた経験から、「川崎市と子どもの権利」から話を進めます。

 1980年に川崎市で起こった金属バット両親殺害事件などを背景に、「川崎市子どもの権利に関する条例」が制定されたのは2000年のこと、全国初の条例です。文部科学省制定によるいじめの定義も変遷しています。野村さんは、2006年の定義を示し、次のように指摘します。

 「それまでの―弱いものいじめではないからいじめではない(力関係)、相手がやり返しているからいじめではなく喧嘩(一方性)、相手が悪いからいじめではない(正当性)―などのいいわけは抜きにして、傷ついている子どもの立場に立って、気づき、対応することが求められています。いじめている子どもといじめられている子どもの間には意識のギャップがあります。いじめを受けている子どもの気持ちを受け止めることが大事なのです。彼(彼女)が傷ついているということを知らせる責任が大人にはあります。その上で謝罪があるのです」 いじめが起きると、学校の対応がしばしば問題になりますが、野村さんは強調します。

 「まず、いじめられている子どもの安全を確保し、〈あなたは悪くない〉というメッセージを伝えます。いじめであるかの判定を目標にするのではなく、どのようなことでその子が苦しんでいるのかに目標をおきます」

 いじめは子どもたちの心と身体を深く傷つけ、後遺症に苦しむ人たちも多いです。30人ほどの参加者からは、「川崎市子ども権利条例調査研究委員会の子ども委員はどのように参加していますか」など、野村さんへの熱心な質問が相次ぎました。学校で、地域で、子どもたちの笑顔≠守っていきたいですね。

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